• グローバルの経営陣およびITリーダーの64%が、2024年には組織における人力の職務数がAI導入によって維持または増加すると考えており、その大多数は従業員数が最大9%増加すると予測している。
• 従業員が生成AIを活用できるようになるには、新たなスキル、もしくは全く新しいスキルセットが必要になると回答したのは、グローバルでは63%だった。
• 日本では88%が、競争力を維持するためには、１年以内にAIファーストの経営モデルに移行する必要があると回答している。

【2024年2月20日 - 東京発】 マイクロソフト ソリューション プロバイダーとして業界をリードするアバナード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 淳一、以下アバナード）は、日本人300人を含む経営陣およびITリーダー3000人以上を対象とした新しいグローバル調査 の結果を公開しました。本調査では、AIが組織に与える職場への影響と、AI 拡大に伴う従業員の保護方法が明らかになりました。

全体として、あらゆる職務レベルの従業員がAIに肯定的で、仕事の副操縦士として役立つ可能性に期待を寄せています。2024年末までには、AIが効率化以上のものを提供し、従業員のクリエイティブなアイデアやイノベーションを奮起させることを期待しています。この「AIが人間の知能を増強する」という考え方は、AIが人に取って代わるという過度な懸念とは相反するもので、全業界の64%が、2024年には組織における人力の職務数がAI導入によって維持または増加すると考えており、その大多数が従業員数は最大9%増加すると予測しています。

企業や従業員はどの程度AI対策ができているのか
日本では従業員の大多数にあたる97%が、AIとその影響力について楽観的であるという結果が得られました。大多数の従業員は、Copilot for Microsoft 365のようなAIツールによって、さらに効率的で革新的に、そして仕事への役割を強化すものと期待しています。しかし、従業員にはそうしたツールを使いこなしてメリットを得るだけの能力がまだ備わっていません。雇用主は、目標を達成するためにこうしたツールとそれを利用できる熟練したAI人材の適切な組み合わせることができていません。組織がAIプロジェクトを成功させるためには、従業員のスキルアップやリスキリング、そして継続的な教育への投資が不可欠となります。

• 日本のほぼ全従業員（97%）が、組織とITチームがAI拡大のための知識やリソースを備えていることに確信を持っている。
• 日本の従業員の96%は、組織のリスクマネジメントプロセスが全社的な生成AIの技術的統合に適していることに確信があると回答している。
• 日本の回答者のおよそ半数（51%）が、2024年末までにCopilot for Microsoft 365のような生成AIツールを日常業務で活用するためには、新たなスキル、もしくは全く新しいスキル セットの習得が必要であると回答した。
• 従業員の間では全体として楽観的である一方、日本の回答者の88%は、組織が競争力と顧客の期待値を維持するためには、12カ月以内にAIファーストの経営モデルに転換する必要があるとしている。
• 日本のほぼ全ての回答者（95%）は、Copilot for Microsoft 365のような生成AI ツールが、1週間で最大20時間、つまり労働時間の半分に影響を与えると予測している。これは、世界平均の79％よりも高かった。

継続的に価値創造や成長を引き出すためにはAIをどのように活用するべきか
企業の大半がデジタル投資を増やしてAI化を促進させていますが、その投資先の優先付けは各業界で異なっており、正確で有用な結果を生み出すためのAIの根底が逸れてしまっている傾向が窺えます。

• 非営利団体、公益企業、政府機関は、2024年のデータおよびアナリティクス プラットフォームへの投資優先順位が最も低かった。これに対し、銀行、小売店、エネルギー企業は、データ プラットフォームを最優先項目とした。
• ワークプレイス プラットフォーム（Microsoft 365やTeams）とセキュリティ/サイバー レジリエンスの双方が投資先に選ばれる傾向が高かった。IT部門の従業員らが最も多く挙げたのは、データとアナリティクスプラットフォーム（DatabricksやMicrosoft Fabric）となり、これはデータとアナリティクスを一元的に統一化するためもので、2024年にAI拡大を実行する上で最優先との回答だった。

「 ビジネスおよびIT部門の幹部陣はAIによるビジネス価値の強化について熱心で、調査結果にも反映されていますが、世界的にも、リーダーや従業員の方からの関心と好奇心の高まりを実感しています」とアバナード最高AI責任者であるFlorin Rotar（フローリン・ローター）は述べています。 「効率的なAI活用のために従業員の対応準備を進めるだけでなく、今こそ、リーダーはAIファーストの未来へ備えるために、明確に定義された責任ある戦略策定を行っていく必要があります」

本調査の詳細は、グローバル レポート をダウンロードしてご覧ください。

調査方法
本調査は2023年8月、アバナードに代わり、 McGuire Research Servicesが実施しました。 調査対象となったのは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、 日本、スペイン、イギリス、アメリカのいずれかに本社を置き、年間売上高が5億ドル以上ある、銀行、エネルギー、政府機関、ヘルスケア、ライフ サイエンス、製造、非営利、小売、 電気・ガス・水道産業の組織に勤務している、 年齢18～65歳の役職のあるスタッフまたはスペシャリスト、中間管理職、上級管理職、経営幹部3,000人です。中間管理職以上の対象者につい ては、自組織のAI関連の意思決定に関与していることを条件とし、スタッフやスペシャリスト については、自組織の現在のAI戦略を認識していることを条件としました。回答者に会社名は尋ねていません。この調査では、回答者に英語か母国語のいずれかを選択していただきました。