協和キリンのグローバル戦略を支える海外子会社のERP基盤の構築、運用保守を支援
背景
日本発のグローバル・スペシャリティファーマを標榜する協和キリン。2025年までの中期経営計画では、グローバル戦略品を柱に、2021-2025中期経営計画において継続的な成長を目指しています。同社ICTソリューション部長廣瀬 拓生氏は、グローバル戦略の中でERP（基幹システム）の整備は重要なテーマで「様々な業務をグローバルで標準化し、オペレーションを変革していこうとしている」と話します。
海外での売上比率が高まる一方、北米やアジア太平洋、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）などの地域では業務オペレーションを支えるITインフラ整備が急務でした。
そこで、グローバルでERP導入を進めていこうと「2019年頃からプロジェクトを進めてきた」（廣瀬氏）ということです。具体的には「北米については、欧州の販社の仕組みを借りる形で運用しており、これを早急に新たな基盤へと刷新する必要があった」と廣瀬氏は説明します。
また、アジア太平洋については「シンガポールに統括拠点を置き、権限を移譲するとともに、地域全体で統合管理可能なERPの導入が必要な状態」（廣瀬氏）でした。
そして、EMEAについては「ビジネスも、ITシステムも異なる会社を買収した経緯があったため、独立、分断していたITシステムを統合基盤に移行することが課題だった」と廣瀬氏は話しました。
このように、各地域でそれぞれ分断していた海外グループ会社の事業運営を支えるERPシステムを刷新することになったのです。
ソリューション
ERPとして選ばれたのが、Microsoft Azure上で稼働するSaaS(Software as a Service)型の「Microsoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）」です。廣瀬氏は、選定理由の一つとして「クラウド化へのシフトはテクノロジー面でのチャレンジでもあった」と話します。すなわち「クラウドファースト潮流の中で、基幹業務システムや各業務システムにSaaSを積極採用し、ITインフラをサービスモデルに移行していく」ことです。
ERPの導入は、北米、アジア太平洋、EMEAの各エリアのうち、まずは「新規で導入がしやすい」（廣瀬氏）アジア太平洋をターゲットに2019年の6月頃から開始されました。並行して緊急度の高い北米での構築も進め、最後に、最も規模の大きなEMEAにおける「現行のERPからの移行プロジェクト」が、2020年後半からフィジビリティ スタディなどの準備を経て、2021年から本格的にスタートしました。
そして、アバナードがEMEAにおける構築パートナーとして参画したのもこの時です。廣瀬氏は「構築パートナー選定の有力候補に当初からアバナードは入っていた」と話します。
廣瀬氏はアバナードを選定した理由として、グローバルにおける対応力に加え「マイクロソフト製品、特にクラウドのMicrosoft Dynamics 365 FOに対する構築実績、ノウハウや知見を豊富に有している点」を挙げます。
構築時に注力したことについて、同社ICTソリューション部 エンタプライズソリューショングループ 山本 将紀氏は「EMEAでは既存のERPからのリプレースだったため、旧システムで実現したい機能を新システムでも実現したい」との要望が現場にはあったと話しました。しかし、パッケージの仕様になるべく業務プロセスを合わせ、カスタマイズを最小限にすることが前提としてありました。
成果
EMEAにおける構築と並行して、アバナードはグローバルにおけるERP運用のマネージドサービスのパートナーとしても参画しています。
これは「アジア太平洋と北米とあわせ、ワンストップでの運用をアバナードに依頼した」（廣瀬氏）もので、上述したようなアバナードのグローバルにおける対応力に加え「EMEAでの現地のユーザー業務部門のサポートに相談役的な形で参画してもらう経験を通じ、当社のビジネスへの理解が進んできた」ことなどから、海外グループ会社全体の保守を担当することになったものです。
また、山本氏は「運用上の疑問が生じるケースがある場合、アバナードは単なる問い合わせ対応だけではなく、こちらが課題に感じていること、解決したいことを先回りでサポートしてくれる」と話します。時にはドキュメントを作るなどし、同様の問題が起きて困らないようなサポートや、改善のための提案も行ってくれるということです。
グローバルでのMicrosoft Dynamics 365 FO導入の効果について、廣瀬氏は「グローバルでのシステム、業務の標準化が進み、システム投資の最適化が実現できた点」を挙げます。これまで地域ごとに業務プロセスが異なっていたものが「同じプラットフォームで標準化されたことで、国内の本社でコントロール可能な状態になり、プロセスやデータの統合管理が可能な基盤が整備された」（廣瀬氏）ということです。
山本氏は、これまでは海外各社が別々のシステムを使っていたため「経営状態の把握のために、本社の財務経理部が必要なデータはそれぞれの会社にExcelなどにまとめて提出してもらう運用だった」と話します。
導入後は、同じプラットフォームから本社側で「取得、活用していく運用が可能になった」ということです。今後は、財務経理だけでなく、サプライチェーンについても、グローバルで需給バランスを最適化した供給計画を立案できる体制が整備されたのが大きなポイントだということです。
廣瀬氏は、今後について「次は日本国内におけるERP基盤の統合を進め、グローバル全体でサプライチェーンの最適化と経営管理の高度化を実現することが課題」とし「データ活用についてもグローバル全体で一元化されたデータ活用基盤を整備していきたい」と抱負を述べます。